宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割が年金生活者など無職、３割が非正規労働者で、低所得者が加入する医療保険です。平均保険税は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの約２倍の保険税となっております。
市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割が年金生活者など無職、３割が非正規労働者で、低所得者が加入する医療保険です。平均保険税は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの約２倍の保険税となっております。
ところが、60年後の2020年度は年金生活者などの無職が43％、2020年度は非正規労働者などの被用者は33％、農林水産業は2.3％、自営業は16％です。無職が43％で、非正規労働者が33％ですから、この２つでもう７割、76％になります。国保加入世帯の平均所得は、1990年度は240万円でしたが、2020年度は136万円となっています。100万円減っているのです。
その間加入者の中心が農家や自営業者、1990年平均所得が240万5,000円から無職、非正規労働者に変化、加入者平均所得は136万円と大きく減少しました。この間保険税は1.5倍、９万6,000円、これ、全国平均です。宮代町では令和４年度で一人頭平均保険税を調定額で10万1,725円、軽減後で９万314円、そして、１世帯当たりだと13万5,513円の保険税となっております。
非正規労働者の雇用安定、処遇改善という政府の政策とも矛盾をします。無期転換のような制度にすることについてお聞きをいたします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 市川総務部長 ◎市川総務部長 お答えいたします。
国保の構造的問題は、基本的に所得の低い年金受給者、非正規労働者などで構成されており、一定額の公費負担は不可欠ではないでしょうか。令和４年度から未就学児の均等割２分の１減免が行われていますが、国保世帯の状況からも、子供の均等割の減免を市としても行うよう要望します。残り２分の１については、あと995万300円あれば可能ですので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
２点目は、重複するかもしれませんけれども、国保の加入者は無職、年金生活者、非正規労働者など、低所得者や高齢者が多く占めているため、医療保険制度の中では保険税が最も高い、構造的な問題を抱えています。 先ほど保険税が県平均で高いとか、それほどではないとかと言っていますけれども、保険税そのものはほかの保険制度からすれば高いんですよ。ですから、高いのはもう間違いありません。
ホステスや芸能関係者、乳酸菌飲料の配達員、電気やガスの検針員など、実際には非正規労働者と同じような勤労形態であっても、雇用契約によらない場合は、労働者ではなく事業者となり、消費税課税対象となります。フリーランスの正確な人数は不明ですが、内閣府など幾つかの機関が行った調査では400万人前後と言われています。このように、インボイスの影響は多くの国民に及び、1,000万人前後にもなる可能性があります。
コロナ禍で予定していた国保税の引上げを延長したことは評価できますが、国保の構造的問題は、基本的に所得の低い年金受給者、非正規労働者などで構成されており、一定の公費負担が不可欠です。子育て支援の面からも子供の均等割の減免に熊谷市としても行うべきです。国の社会保障への制度改正によって、短時間労働者も今後は社会保険への加入が促進されています。このままでは国保加入者は減少し、制度そのものが維持できません。
国保の加入者は、無職、年金生活者、非正規労働者など、低所得者や高齢者が多く占めているため、医療保険制度の中では保険税が最も高いという構造的な問題を抱えています。 そのため、当町でも国保税が高過ぎて加入者の１割以上が国保税を払えず、滞納となっています。今回、国保税の税率改定案、つまり増税案が12月定例議会に提出されました。そこで、以下の点について伺います。
国保加入者は、そのほとんどが非正規労働者と年金受給の高齢者です。３月からの食料品の値上げラッシュに続いて、９月以降も8,043品目の値上げが予定され、高齢者、低所得者の国保加入者を襲います。国保税の均等割を減免するなど施策が求められます。しかし、国民健康保険では、市町村国保の法定外繰入れを解消させ、全県の国保税統一を進めようとしています。
市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の２倍となります。
それは、被保険者が非正規労働者、無職者、年金生活者などであり、財政基盤が脆弱であることに起因します。国は、社会保障制度としての国民健康保険制度に財政的責任をきちんと負うべきです。市は国に対して、この点を強く求めるべきです。
働く者の約４割が非正規労働者、ジェンダーギャップは世界120位に転落し、いまだ抜け出せていません。この現状を見事に言い当てているのが年間の町民の平均給与収入額がこの四半世紀、25年間下がり続けていることであります。完全失業率が県内自治体の高位に固定しております。また、この状況を打破する行政施策がこれまた国におもねるスマートシティ、スーパーシティ、ふるさと納税では将来性が望めません。
新型コロナウイルス感染症の蔓延の中、国保被保険者の特に非正規労働者や自営業者が大幅な収入減となり、困窮状態に陥っております。 国民健康保険の目的は、法第１条にあるとおり、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することであり、困窮する被保険者の生活と健康を守ることが最優先の課題であることと考えます。
国保の加入世帯は、自営業者や多くの非正規労働者、無職の人、年金生活者などです。厚生労働省の資料では、消費税導入時、1988年の国保１人当たり平均保険料は５万6,372円でしたが、現在は８万8,000円です。熊谷市の国保加入者の85％は200万円以下の所得であり、所得150万円の単身世帯では6,710円の増、16万4,099円［後刻16万4,990円に訂正］の負担になります。
国保加入者の構成も、かつては７割が農林水産業と自営業でしたが、今では無職と非正規労働者など被用者で、合わせて８割近くになっています。国保に対する国の責任の後退と国保加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保税の高騰が止まらなくなっています。国保の都道府県広域化の下でも、自治体の判断で公費繰入れができることは、厚生労働省も度々答弁しています。
安倍政権下で2014年４月から２回も行われた消費税増税は、コロナ危機で苦闘する中小企業にも、仕事がなく生活が苦しい非正規労働者にも重くのしかかりました。 政府の「骨太の方針2021」では、「生産性向上等に取り組む中小企業・小規模事業者に対し思い切った支援を行う。」と中小企業を上から選別し、多くの中小企業は見捨てる方針を明確にしています。
今年２月、非正規で働く女性を対象に行った調査では、求職者支援制度について利用経験ありが4.6％、利用経験はないが、興味があるが52.8％と６割近い非正規労働者の女性が、利用経験や興味、関心の高い制度となっています。求職者支援制度は、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティーネットとして非正規労働者の再就職を支えています。以下の点についてお伺いいたします。
賃金の安い非正規労働者（2019年総務省、労働力調査では2,165万人、約38.3％）が増え、さらにコロナ禍で、宮代町でもゼロ歳、１歳、２歳児が減り始めております。令和３年度、これは資料でございます。子供の減少は大きな社会問題となってくるでしょう。子供の減少が続くと日本の成長は止まってしまいます。 そこで、宮代で子育てしてよかったと思えるような各種の制度改善が必要ではありませんか。
新型コロナウイルス感染症の蔓延の中、国保被保険者の、特に非正規労働者や自営業者が大幅な収入減となり、困窮状態に陥っております。 国民健康保険の目的は、法第１条にあるように、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することであり、困窮する被保険者の生活と健康を守ることが最優先の課題であると考えております。